東京及び東京近郊で相続や贈与の手続きなら東京の相続サポートサイト.infoをご利用ください。

東京の相続サポートサイト.info

東京及び東京近郊で、相続について

東京及び東京近郊で、相続について

下記の東京及び東京近郊エリアで、税理士や会計事務所を希望される方は掲載している税理士紹介サイトでご確認ください。

  • 足立区
  • 千代田
  • 荒川区
  • 中央区
  • 板橋
  • 豊島区
  • 江戸川
  • 中野区
  • 大田区
  • 練馬
  • 葛飾区
  • 文京区
  • 北区
  • 港区
  • 江東区
  • 目黒区
  • 品川
  • 八王子
  • 渋谷
  • 町田
  • 新宿
  • 府中
  • 杉並
  • 立川
  • 墨田区
  • 武蔵野
  • 世田谷
  • 小平市
  • 台東区
  • 日野市

相続について

相続とは、人の死亡によって、被相続人(亡くなられた方)の財産上の法律関係(権利義務)をすべてひっくるめて、相続人に承継することで、相続開始時(死亡時)に被相続人に帰属していた権利義務すべてが包括的に相続の対象となり、これはマイナス財産、債務も当然に引き継がれることになるので、注意が必要です。

つまり、相続の対象である相続財産には、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。

よく聞く話ですが、
「親にはほとんど財産は無いので相続とは無縁」
「親の財産はお家だけだから」
「現金や預金はほとんどないと聞いていたから」
「兄妹は仲がいいので、もめる事はないと思う」
「相続なんて、資産家の話なので、関係ないと考えている」

と考えている方が多いと思いますが、しかし、一般に知られていませんが、相続はマイナス財産(負の遺産)も対象になるため、注意する必要があります。

具体的な相続税のあらまし
相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。
相続と遺贈

相続は原則として、死亡によって開始し、そして、相続人は相続開始の時から、被相続人(亡くなられた方)の財産に関する一切の権利義務を承継することになり、但し、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人の一身に専属していたものは、承継されません。

遺贈とは被相続人(亡くなられた方)の遺言によって、その財産を移転することをいい、注意したいのは、贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(これを死因贈与といい)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。

相続時精算課税に係る贈与について

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、
既に納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度(相続時に精算)で、その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」といいます。

贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、
一定の要件の下、原則として贈与税の申告時に贈与税の申告書とともに
「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があり、
この届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」といいます。

相続人について

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めて、
但し、相続を放棄した人や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

  1. 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
    (注) 配偶者とは、婚姻の届出をした夫又は妻をいい、内縁関係にある人は含まれません。
  2. 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
  1. 被相続人の子。子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや、相続権を失っているときは、孫(直系卑属)が、相続人となります。
  2. 被相続人に子や孫(直系卑属)がいないときは、被相続人の父母が相続人。父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや、相続権を失っているときは、祖父母(直系尊属)が相続人となります。
  3. 被相続人に子や孫(直系卑属)も父母や祖父母(直系尊属)もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人。兄弟姉妹が、被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、おい、めい(兄弟姉妹の子)が相続人となります。

相続の対象である相続財産には、プラスの財産もマイナスの財産も、
すべて含まれるということ。

例えば、具体的な例とすると、

  1. 「お亡くなりになった方が、金融機関からの借入金があった」
  2. 「家族に内緒で、知人の連帯保証人になっていた」

(1)や(2)の場合において、相続が開始した場合、相続人は以下の中でいずれかを選択できます。

  1. 相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務を、すべて受け継ぐ単純承認の場合
  2. 相続人が被相続人の権利や義務を、一切受け継がない相続放棄の場合
  3. 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認の場合

相続人が、2の相続放棄または、3の限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりませんので、ご注意する必要があります。

以下では、2の相続放棄についてご紹介します。

申述人

相続人(相続人が未成年者または成年被後見人である場合には,その法定代理人が代理して申述します。)

未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには、当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。

申述期間

申述は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3ヶ月以内にしなければならないと定められています。

この手続きには3ヶ月という期限が定められているので、家庭裁判所に
『相続放棄申述書』
を提出する必要があるのですが、また、この3ヶ月という期間を計算する基準日は、
『自分が相続人となった事を知った日』
を基準とし、故人が亡くなった日ではないのでご注意ください。

申述先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。

相続に関係する、被相続人(亡くなった方)と、
相続人(亡くなった方の財産的地位を受け継ぐ人が相続人)

相続は、被相続人(亡くなった方)の財産の全部または一部を、子や妻など、被相続人と一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐことです。
事実婚のパートナーは相続人ではないので原則的に財産を受け継ぐことはできませんが、
但し、財産を事実婚のパートナーに引き継がせる旨の遺言があれば相続人と同じように、被相続人(亡くなった方)の財産を受け継ぐことができます。

相続によって受け継がれる財産のことを相続財産、または、遺産と呼び土地、建物、現金などの現物、貸金や売掛金などの債権も相続財産ですが、借金や損害賠償債務といったマイナスの財産も相続人に相続されますので、相続人になられた方は、詳細を確認する必要があります。

具体的には、連帯保証人などの保証債務も例外ではなく、被相続人(亡くなった人)が誰かの連帯保証人になっていれば、原則として相続人がその地位を受け継ぎ、つまり、他人の借金の返済義務を負ってしまうのが相続です。

但し、次のものは例外で、

  1. 被相続人の一身に専属したもの(画家が肖像画を描く債務など他人では意味のないもの)
  2. 位牌、墳墓などの祭祀財産
  3. 生命保険金、死亡退職金、遺族年金など、契約や法律に基づいて支払われるもの

相続というのは、人の死亡によって何の手続も意思表示もなく当然に生じるもので、したがって、相続の放棄や限定承認の手続きをしない限り、被相続人の全財産、マイナスの借金等の債務もすべてを一切引き継ぐことになるのです。

法定相続と遺言による相続

相続の2種類

◇法律の規定による相続→→→法定相続
◇被相続人の意思による相続→→→遺言による相続

民法は当事者の意思を尊重することを第一に、いろいろな制度を定めて、相続に関しても同様で、被相続人(亡くなった方)の意思を最優先で実現するように、遺言による相続を法定相続に優先させています。
遺言書があれば基本的にその内容通り相続が行われることを認め、遺言書がない場合には法定相続によって相続が行われます。

相続は、死亡によって開始
民法の規定 相続は、死亡によって開始する。

死亡には、法律上死亡とみなされる失踪宣告や認定死亡を含まれ、

◇相続の開始には、死亡以外の原因はありません。
◇相続が開始する時期は、その人が死亡した瞬間です。

昔の民法には生きていても相続が開始することがあり、それは、隠居した場合で、つまり、現在は、そのような生前相続はありえないと言うことを宣言しているのです。次は、死亡した瞬間に生きている人に財産権が瞬時に移動することを意味しており、従って、死亡の瞬間に生きている人だけが相続を受けられて、
例えば、父親が死亡する1秒でも前に子が死亡したらその子には相続する権利はなく、父親とその子が同時に死亡した場合も相続開始の瞬間に子はいないのですから同様で、2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東日本大震災のような状態で、どちらが先に死亡したのかはっきりしない場合、
そうなると、子供が先に死亡した場合と後の場合では相続できる人が大きく変わるので誰が父親の財産を相続するのか決められません。
そのような場合は民法によって、2人は同時に死亡したものと推定され、そうすると、誰が財産を相続するか、はっきりと決められるわけです。

税理士のご紹介について、まずは、確認してみましょう!

ここから以下は、全国ネットワークで、税理士を紹介している会社です。
ご提携いただく税理士は、すべて事前に税理士の面談を行い、厳しい審査に合格した方のみを、ご紹介しています。
税理士・会計事務所の報酬、相続手続きの金額、月次監査の金額が、適正価格かどうかなど、経験と実績が豊富なプロが第三者目線で、的確なアドバイスをしてくてます。
この機会に、『税理士ドットコム』『税理士紹介エージェント』へメールで依頼して、相続の手続き、会社の設立や今の税理士の見直し、ご自身がいいと思う最適な選択をしましょう。

税理士ドットコムへのお問合せをご希望の方はこちらで。

税理士ドットコム

こんな結果にならないために、

ケース1:申告後の請求金額が高額に・・・。例えば、付き合いのある経営者、銀行から紹介された税理士に相続税申告について依頼したところ、申告後に届いた請求書には非常に高額な金額が記載されていた。
事前に金額を確認していなかったが、まさか、そこまで報酬が、高額になるとは思いもしなかったので、金額にびっくりです。
税理士ドットコムで最適な税理士選び 、この機会に、依頼しましょう!  

ケース2:故人を軽んじる発言に不信感・・・・・。友達に紹介された税理士に相続税申告の相談をしたところ、わかりやすい説明をしてくれはするものの、亡くなった故人を軽んじる発言が端々で見受けられどうしても信用できなかった。

こんなケースにならないように、事前に準備して確認しましょう。
この機会に、相続での税理士選びなら税理士ドットコム、お気軽にメールで依頼しましょう。

税理士紹介エージェントへのお問合せはこちらで。

税理士紹介エージェント

税理士の紹介は、お客様の状況・地域に合わせて、無料でご紹介をさせて頂くサービスです。
税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』 は、希望と一致する、税理士が見つかるまで、何度でも無料にてご紹介しますので、ご安心下さい。
但し、紹介ではなく、税理士へのご相談は有料となりますので、ご注意願います。

税理士紹介エージェントの強みは、税理士の『質』です!
ご登録の税理士は、必ず面談をし厳格な審査を通過した、税理士のみをご紹介しております。
また、税理士紹介エージェントは、相続・贈与に強い税理士が在籍する一方で、日本全国で税理士の総数が、発生する相続税の対象件数の約1.5倍となっている状況があります。
つまり税理士といいつつも、年間で平均すると1人1件も相続税の対象の案件を行っていないのが実態です。

相続・贈与対策を専門に行っている税理士、税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』 は、相続に強い税理士を、多数在籍しておりますので、一般の税理士に依頼するより、納税額が下がる可能性が高くなります。
税理士へのご相談、早すぎることはございません。この機会に、『相続 』に強い、税理士紹介エージェントへ、メールで依頼しましょう。

ページの先頭へページの先頭へ

東京及び東京近郊で相続や贈与、相続の手続きなら東京の相続サポートサイト.infoをご利用ください。