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相続税

相続税は、国税庁のホームページから引用すると、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額で、これは、債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算したものが、基礎控除額を超える場合において、その超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されるのが相続税です。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人(亡くなられた方)の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

つまり、相続税は、残念ながら人が亡くなった時に、その財産を受け継いだ人が、支払う税金で、取得した相続財産の価額によって税金が決まる仕組みです。

相続税について、どのような税になっているか確認すると、
税金の種類には『国税』と『地方税』があり、

国税に分類されるのが、

所得税  法人税  相続税  贈与税  消費税
酒税  関税  石油ガス税  登録免許税 印紙税

地方税に分類されるのが、

都道府県民税  事業税  固定資産税  自動車税
たばこ税  地方消費税  ゴルフ利用税  不動産取得税

相続税の基本的な考え方

大金持ちに富の集中を少しでも抑制して、世の中に再配分をする

相続税をかけなければ、大金持ちの子供は生まれながらに大金持ちで、貧乏な家に生まれた子供は、貧乏な家庭環境。これでは世の中が、不公平になるため、相続で財産を受け継いだ人は、その一部を税金で納めることで、社会に還元することとしたのです。

「相続税はお金持ちの心配すること、私達には関係ない」と思っていると、
自分が関係する相続で、相続人同士で、トラブルになるかもしれません。

特に、2015年の税制改正以降は、基礎控除が現行の6割水準に引き下げられる可能性が高く、現実にそうなれば相続税が課税される相続人が増えることになります。
遺産相続をスムーズに進めるためにも、早めの情報収集と相続の対策が必要になります。
私達兄妹の相続は、実家のお家とわずかな銀行預貯金のみ。
そんな人ほど相続準備が必要となります。

それは、2015年に予定されている税制改正。
相続税基礎控除が現行の6割に引き下げられることで、資産は実家のお家しかなくても相続税がかかる可能性が高くなります。
具体的には、土地評価額5,000万円の実家(子供は親と同居)と現金5,000万円を相続した場合、現行では相続は非課税ですが、2015年以降は課税となる可能性が高い「相続税が発生する、相続税が発生しない、ギリギリのライン」にあると言われています。

それでは、どうすれば相続税の事前準備ができるのでしょうか。
相続になる可能性のある土地の評価額を下げて、相続税を減らす方法を知っていれば、被相続人(亡くなられた方)が元気なうちに、実家を建て替えも有効な相続対策になる場合があります。
具体的には、二世帯住宅や賃貸併用はいろいろと税メリットがありますので、気になる方は、税理士、税理士会計事務所へご相談するのも一つの方法です。

相続税の税制改正の大きなポイントは、

  1. 最高税率の引き上げ
  2. 基礎控除額の大幅引き下げ

の2点で、今回の税制改正によって、相続税の最高税率が従来の50%(資産3億円超)から55%(資産6億円超)に引き上げられます。

但し、税率がアップするのは、2億円超(2億円以下は従来どおり)の資産を相続する人だけで、普通のサラリーマンの家庭であれば、この影響を受ける人はさほど多くはないと言われています。

一方で、基礎控除額は、

これまでの「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から、
改正後は、「基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

仮に相続人が妻と子ども2人なら、
これまでは8,000万円までの相続は基礎控除額以下となるので相続税はかからなかったのですが、ところが改正後は、相続財産のうち4,800万円を超えた場合は、相続税の課税対象となるため、地価の高い都心などに自宅を所有する人の多くは課税対象の範囲内に入って来ると推測されます。

こうした相続大増税を前に、節税を考える際は、できるだけ不動産などの評価額を抑え、
少しでも相続に関する納税額を減らすことが対策の大きなポイントとなります。

相続税の負担を減らすには、東京及び東京近郊の税理士会計事務所などの専門家に、相続が発生する前に、相談することが大切で、相続税対策で実績のある税理士会計事務所や公認会計士・弁護士・司法書士などの専門家は、相続をめぐって陥りやすい失敗や、”争族”問題に対処し、回避するやり方を心得ていますので、時間に余裕があるうちに相談しましょう。

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